『労働者派遣事業』を
展開する理由

当社では、『労働者派遣』というカタチで、CADオペレーター、設計士、施工管理者等を大手建設会社に派遣しています。原則として、派遣希望の求職者を“正社員”として雇い、他社へと派遣しています。正社員としての立場で安定した収入を得ながら、最先端の現場で働き、しっかりとスキルを身につけることができます。仕事の内容も半永久的に社会に役立つプロジェクトに参加するやりがいがあるものです。また、得意先も社外から様々な技術を持った人の力を借りて、プロジェクトをより良いものにできるメリットがあります。また、当社の利点は会社の規模に関わらず、日本の建設業トップ5をしめるような大手企業と取引ができることです。3者がより良い関係を築けるように取り組んでまいります。 

労働者派遣法に基づく
マージン率等の情報提供

1派遣
労働者の数
5人
2派遣先の数6件(年度の実数)
3マージン率34.5%(小数点第1位未満四捨五入)
4派遣料金の額32,079円(1日8時間あたりに換算)
5派遣
労働者の賃金額
21,007(1日8時間あたりに換算)
6教育訓練に関する事項・ビジネスマナー
・セキュリティ・コンプライアンス
・PCスキルの向上(CAD、オフィス系ソフト等の研修)
・eラーニング
・現場研修(技術研修)
・資格試験に対する情報提供・書籍の貸与・レクチャー等の受験支援
・作業上の必要と思われる広範な情報の提供
7その他マージン率には以下が含まれます。
・退職金積立(中退共の利用)
 ・社会保険料(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険)
 ・福利厚生費(有給休暇、健康診断、レジャー・生活向上サービス等)
 ・教育研修費(資格取得費用、講習受講費用、参考図書購入費等)
 ・任意保険(任意労災、損害賠償への備え、メンタルケアカウンセリング、
  ハロー健康相談24時間 高度障害の保証(最大1,000万円)他)
 ・会社運営費
 ・営業利益

派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

・派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別

 ☐ 労使協定を締結していない

 ☑ 労使協定を締結している(協定書の有効期間終期 令和4年3月13日 )

・協定労働者の範囲 

 期間を定めないで雇用される派遣労働 

・キャリア・コンサルティング相談窓口及び連絡先

 相談窓口 本社 竹末 猛  電話番号 03-5333-6451

訓練種別対象となる
派遣労働者
訓練方法
ビジネススキル講習雇入時OJT
CAD講習派遣中OJT
リーダー研修入社4年目OJT